市区町村・保健所・都道府県

自治体に雇われて働く。多いのは市区町村で、看護師では8,035人

働いている看護師(令和6(2024)年末現在)10,795人就業看護師1,363,142人の0.8%

常勤換算7,002.6人頭数の64.9%。低いほど短時間で働いている人が多い

夜勤なし下の「夜勤とお金」を読んでください

制度の上ではどういう場所か

地方公共団体の職員として働きます。保健所は地域保健法にもとづく機関です。採用は各自治体の職員採用試験を通ることになります。

行政の勤務時間に合わせるので夜勤はありません。ただし感染症の発生時や災害時には、通常と違う勤務になることがあります。

いまの夜勤手当がこの職場に移るといくらなくなるかは、トップの診断で金額を入れると出ます。手当の考え方そのものは移るとお金はどう変わるかにまとめてあります。

法令上の経験年数の定めはありませんが、自治体の採用試験には年齢の上限が設けられていることが多く、これは経験より先に効いてくる条件です。看護師枠での募集自体が少なく、保健師枠のほうが定期的に出ます。

市区町村8,035人・保健所1,555人・都道府県1,205人の合計10,795人(0.8%)です。
同じ表の保健師を見ると、市区町村33,217人・保健所9,623人・都道府県1,985人。行政は看護師より保健師の職場で、市区町村だけで保健師全体の52.3%を占めます。
常勤換算は3つ合わせて7,002.6人で、実人員の64.9%。10の職場のなかでこの割合がいちばん低く、非常勤・会計年度任用の比率が高いことを示しています。
採用の入口が「求人」ではなく「試験」なので、募集の時期が決まっており、思い立ったときに応募できるとは限りません。
看護師として採用されると、健診・予防接種・母子保健・感染症の対応など、治療ではなく予防と地域の仕事が中心になります。

この職場が自分の答えとどれくらい近いかは、20問の診断で出ます。ほかの8つの職場との並びも一緒に出るので、比べて見られます。

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